上手にキャッシング

一般企業においては､福利厚生の一環としてFPを置くようになり、今のように、FPといえば金融機関の人の資格というのではなく、一般の企業においてもFPの資格が必要になってくると考えられる。この点からみてもFPの資格は有望なものといえる。

FP支援会社の登場し、FPが金融機関において仕事をするのではなく、独立系FPとして仕事をする場合には、事務所を開いて顧客を集めなければならない。しかし、それには資金と情報が必要になる。
いったいどこへいけば適当な事務所が見つかるのか、机や備品はどれだけ必要なのか､どこへ宣伝をすればいいのか､そのためにはどの位の資金が必要になるのかなどの問題を解決するためには、FPの知識とはまた別なノウハウが必要である。そういった開業のためのいろいろなノウハウを提供してFPをバックアップをする支援会社が誕生している。
こうしたバックアップ体制ができてきたことによって､今後は金融機関のＯや､地方の中小の証券会社の職員だった人などが独立して､FPを一つの事業としてやっていくということが容易になってきた。
今後はFPの事務所というのも増えてくる可能性が大きい。事業としてのFP、つまり現在FPの仕事だけで事務所を維持していくというのは、残念ながらなかなか難しい状況である。
というのは、日本においては、相談すること自体に料金を払うということがあまりなじみがないからである。そもそも著作権などの侵害に対してもあまり社会的な理解がすすんでいないという事実からわかるように、知的な財産にたいする評価が低いためではないかと考えられる。
また、FPの出発が銀行をはじめとする金融機関の業務を補助するサービスとしてであったために、金融商品が売れることが利益につながるので､コンサルティングは無料でもかまわないという状況が長く続いてきたことも影響している。独立系のFPでも、現在のところは、税理士、公認会計士、宅地建物取引主任者といったもう一つの資格の方で手数料収入を得て､その補助的な要素としてFPの活動があるというのが実情で､FPとしての業務がメインで事務所を成立させているというケースはまだ少ない。
日本FP協会Ｔ常務理事にインタビュー。今日は､FPの現状と将来の展望についてお話をうかがいたいと思いますが､まず､日本FP協会の設立の時の事情をお話しいただけますか。

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